北本市議会 2022-12-13 12月13日－05号
そのほかに、燃料価格の高騰の影響を受ける事業者に対しましても、支援金を考えているところでございまして、御質問のありました埼玉県のトラック協会からも、確かに要望書は頂いているところでございますけれども、今回に限りましては、限られた財源の中で、市と直接関連のある事業者に対しまして、支援をしていくということを決定したところでございます。
そのほかに、燃料価格の高騰の影響を受ける事業者に対しましても、支援金を考えているところでございまして、御質問のありました埼玉県のトラック協会からも、確かに要望書は頂いているところでございますけれども、今回に限りましては、限られた財源の中で、市と直接関連のある事業者に対しまして、支援をしていくということを決定したところでございます。
まず、ひとり親家庭等支援臨時給付金第３弾は、８月３日に児童扶養手当を受給する289世帯に子ども１人当たり２万円を支給し、燃料費高騰対策支援金については、介護・障害福祉サービス事業所には、７月25日に対象となる市内43事業所にご案内を送付し、８月末現在で既に33事業所への支給を終えており、運送事業所には、８月４日に一般社団法人埼玉県トラック協会を通じて市内事業所にご案内を送付したほか、個人事業主などその
また、それとはまた別に、トラック協会からも要望が来ておりまして、こちらもやはり燃料コストが高騰した影響に経営が大分逼迫していると。
また、本事業の広報につきましては市ホームページや広報紙のほかに、蕨商工会議所会報誌での周知や埼玉県トラック協会戸田蕨支部に通知等を送付するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。 〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質疑にお答えいたします。
また、道路のご心配もございましたが、運送ということでございますと、埼玉県トラック協会と災害時の救援物資輸送に関する協定、また、道路などの応急対策ということでは、宮代町建設土木事業者協力会、あるいは宮代町水道工事事業者組合等々、応援協定を結んでございます。合計しますと、現在で62の応援協定を結んでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 田島議員。
大型トラックなどの運送業者に対する交通安全対策につきましては、埼玉県警察において一般社団法人埼玉県トラック協会等の関係団体で構成されている埼玉県交通安全対策協議会を通じて交通安全の円滑化、交通事故の防止、その他交通安全上の諸問題について啓発を行っていると伺っております。
次に、（３）、市民への周知はについてでございますが、交通規制によって影響を受ける沿線の店舗や住宅、商工会、郵便局などの配送事業者、工業団地内の事業所、埼玉県トラック協会、バスやタクシー事業者などには、市職員が直接訪問するなどして説明を行い、周知に努めてまいります。また、立て看板、横断幕の設置、「広報はすだ」ホームページ等により聖火リレーのルートや交通規制を広く周知いたします。
次に、児童生徒の防犯ブザーの所持についてですが、新入学児童に対して埼玉県トラック協会より防犯ブザーが寄贈され、小学校入学時に配布をしております。配布の際には、登下校時には必ず携帯するよう指導するとともに、危険を感じた際の鳴らし方など、適切な使い方を指導しております。防犯ブザーの鳴動点検につきましては、小学校においては各学級において安全点検日等を活用して定期的に確認を行ってございます。
◆１番（久保健二君） また所沢市の話になるのですけれども、所沢市ではトラック協会等にもこのような、ちょっと私いただいてきたのですけれども、もう事前に５月の中旬ぐらいにトラック協会を通じて各運送業者のほうに配布しているそうです。
また、社団法人埼玉県トラック協会鴻巣支部と協定を結んでおり、協定に基づいてトラック協会に避難所への運搬を依頼する予定ですとの答弁がありました。 次に、自主防災組織等支援事業について、本市の組織率は県平均と比較してどのようかとの質疑があり、本市の現状の結成率は63.5％です。また、現在自治会数は236ですが、そのうち145の自治会が自主防災会を結成しており、自主防災会の数は117となります。
地域経済活性化拠点につきましては、地域の自治会連合会の代表の方をはじめ、埼玉県トラック協会や道の駅の関係者など、専門家で構成する地域経済活性化拠点整備協議会から御意見をいただき、地域の農産物を中心とした物販施設の整備も予定しております。さらには、加工品や土産品なども扱うことを検討しております。
県のトラック協会も賛同し、ステッカーを荷台に貼っているそうです。長野県や群馬県も賛同し、ホームページに載せております。船橋市や浜松市や館山市、佐久市、富士市、見附市や長岡市と、賛同する自治体も増えております。本庄市もシトラスリボンに賛同し、市民へコロナ差別をなくそうというメッセージを伝えるのはどうか、お考えを伺います。
配送につきましては、現在市が保有している車両による配送と共に、埼玉県トラック協会鴻巣支部と締結している災害時における物資の輸送に関する協定書等に基づき、救援物資の搬送協力を依頼し、円滑な配送に努めてまいります。
一般社団法人埼玉県トラック協会等から寄贈された防犯ブザーや防犯の笛を子供たちのランドセルに取付け、緊急時に活用できるよう、児童、保護者に啓発しております。 ２つ目は、犯罪被害の防止についての授業の実施でございます。
埼玉県トラック協会において体験型機能を搭載したトラックを所有しております。今後そのトラックを利用しての体験研修を実施し、町民の方の交通安全への意識の向上を図っていきたいと考えています。 以上です。 ○大戸久一議長 笠原規弘議員。
地域経済活性化拠点につきましては、昨年基本計画の策定に向けて、地域の自治会連合会の代表の方をはじめ、埼玉県トラック協会や道の駅の関係者など専門家で構成する地域経済活性化拠点整備協議会を設置し、施設機能及び規模等について検討してまいりました。その中で、本拠点が地域の交流施設となることを期待するなどの御意見をいただき、施設内には多目的交流スペースとして、約350平方メートルの設置を予定しております。
また、トラック協会などの事業者団体が同様の補助を行っている事例もございます。
また、スマートインターチェンジが整備された際に利用が見込まれる市内事業者等を対象に整備効果などに関するアンケート調査では、市内に事業所を置く製造業者46社、草加八潮工業会に加盟し、草加八潮工業団地内の事業者44社、埼玉県トラック協会草加支部に加盟している事業者176社並びに市内に事業所を置く大手運送業者４社の合計270社へのアンケート調査を行い、135社から回答がございました。
あとは自動車の借り上げでトラック協会に物資の運搬をしていただいたり、職員のお弁当や保険料といったように様々なものがある。今年度については一定の段階で中止の決定をしていたので、一部保険は先に手続きをした部分があるが、それ以外の支出はなかったものと理解している。
市では、災害時の応援協定として様々な企業やトラック協会などと提携して災害に備えていますが、それに加えて、一時避難所として市内のお寺や神社に働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答え申し上げます。